怖い話

AI兵器とは?日本のAI技術が狙われる!国連でもAI兵器が議論に

AI(人工知能)の研究は日本を含む様々な国で行われており、その発展も目覚ましいものがあります。

将来、AIによって社会が成り立つとまで言われ、多くの業種がAIに取って代わられるという専門家の意見も多くあります。

そんな中、AIは産業だけでなく軍事の世界でも研究がされており、人工知能を搭載したAI兵器の開発も進んでいます

NHKおはよう日本で放送されていたAI兵器の現実や国連の対応などをまとめました。

スポンサーリンク

AI兵器とは?

人間の判断を介さずにAI(人工知能)が目標物や敵を自動で攻撃する機械を言います。

無人兵器は人が遠隔で兵器を操作するものでしたが、AI兵器は人工知能が判断して自動で攻撃を行います。つまり自律型兵器です。

ロシアの国防省が開いた世界最大級の武器の見本市では、世界各国から軍の関係者が集まりました。

その中で特に注目を集めたのが「AI兵器」です。ロシアの銃器メーカーのカラシニコフ社が開発しました。

機関銃とともにカメラやレーダーを搭載しており、それをAI(人工知能)が管理して動かしています。

AIはカメラやレーダーを使って目標を識別。距離なども割り出して自動で攻撃を行います。

AI兵器の分野で世界のトップに立ちたいと考えるロシア主導のもと、カラシニコフ社はAI兵器の開発に精力を注いでいます。

AI兵器が実際に戦場で使われる日

AI兵器は開発の域を出ていませんが、ロシアは内戦の続くシリアでAI兵器の使用を決定しています。

カラシニコフ社がAI兵器を完全に作り上げたら、すぐに戦場で使う用意があるというわけです。

そうなるとアメリカも黙ってはいません。アメリカもAI兵器の開発は相当進んでいます。

AI兵器同士の戦闘も近い将来、すぐに実現するような雰囲気です。

AI兵器に対する国連の反応

AI兵器の開発が世界的に行われている動きに対し、世界的には懸念の声も聞かれます。

ロシアで武器見本市が行われていた頃、国連では70カ国以上が参加した、AI兵器の規制を検討する国際会議が行われました。

懸念を表明する国
  • AI兵器が想定外の行動を取るリスク
  • 責任の所在がうやむやになる危険性

AI兵器の開発や使用に対して懸念を表明している国は、上記のようなことを理由に上げています。

AI兵器開発推奨国
  • AIが正確に攻撃することで兵士の被害や負担を減らすことができる

この意見に対しAI兵器開発を推奨したい国は、兵士の被害が少なくなると主張しています。

ちなみに、規制に反対している国はAI兵器開発に力を入れている国で、ロシアだけでなくアメリカも規制に反対しています。

そりゃそうですよね。技術がある国からしたら、AIが自分の判断で敵を破壊できるなら、自国の兵士は戦場に行く必要がなくなるわけですから、兵士の被害は少なくなります

でもAI技術の乏しい国からしたら、この状況は驚異でしかありません

自分の国の兵士は文字通り「命をかけて戦場に立っている」のに、相手は「命のないAI兵器」なのですから。

こういった思惑が絡んでいるため、国連でのAI兵器規制会議は平行線で、今後も議論が続くことになりました。

ちなみに日本も国連のこの会議に参加しています。

AI兵器について国連での日本の立場

日本も国連のAI兵器についての会議に参加しました。

この会議で日本は「AI兵器の規制は時期尚早」という立場を取っています。

日本の主張

《議論がつくされていない中での国際的な規制は時期尚早》

日本の技術力は高いことはすでに証明されています。しかし軍事産業がおおっぴらに発達する土台については、憲法上持つことはできません。

ではなぜ日本はAI兵器開発について、規制は時期尚早という立場なのか。

日本の高見沢軍縮大使は

  1. 「人間社会の生活の利便性向上に使われるAIのポテンシャルも考えるべき」
  2. 「まだまだ共通の認識を得るためには相当な努力が必要」

と話しています。

つまり、AI兵器の規制をすることでAIが人間社会に与える良い影響をも規制する可能性も残っているため、

まずはAIそのものに対して、世界共通となる認識を持つべく議論をする必要性があると言っているのでしょう。

AI兵器規制の前に、AI(人工知能)について共通認識を持つべく話し合いしましょう

ということです。

国連の中満泉事務次長は、「人間が武力を行使する決定権は必ず確保しておくべき」「人間が責任を取らなければいけない」とコメントしています。

日本でのAI兵器開発は?

日本でも、AI技術の軍事流用の動きは日本の企業や研究現場でも行われています。

しかしこれは、あくまで軍事流用の動きであって、最初からAI兵器を作ることが目的というわけではありません。

しかも、日本企業がAI兵器を作ろうとしているのでなく、AI技術を持つ日本の技術に諸外国が目をつけているということです。

例えば、災害などで使われるAIロボットを研究している企業は、あくまで災害時を想定してAIロボットの開発を進めています。

しかし、災害時に活躍するAIロボットの技術は戦場でも役に立つ技術であるため、技術の兵器転用のために諸外国が日本の技術を狙っています。

そのため、日本のこういった研究に対し、世界各国の軍事企業や軍関係者は頻繁に接触してきています。

日本の企業や研究所がAI兵器を開発することは基本的にありませんが、世界各国からはものすごく高い関心を寄せられており、

日本のAI技術を兵器に転用すべく、世界各国は日本の企業や研究所、研究者にコンタクトを図ってきているというわけです。

ちなみに、スパイ映画でありがちなハニートラップや、外国スパイによるAI技術の盗みなどは、日本でも現実に行われています。

まとめ

日本はAI兵器についてだけではなく、AI全体について議論をすべく、政府だけではなく研究者や企業などを巻き込んだ新たな規範も検討すべきとしています。

確かに政府間だけでAI兵器について話し合っていたら、国防や軍事力だけで話を進める「力比べ」になってしまいますからね。

色んな分野の専門家も交えて話をしないといけないと思います。

それにしてAI兵器が蔓延する未来を想像すると・・・、ターミネーターの未来しか思いつかないのは私だけではないはず。

なんか、恐ろしい未来しか想像できません。タガの外れた人工知能。怖さしか感じないのですけど。

スポンサーリンク

関連記事
error: Content is protected !!