妊婦加算の理由と今後について 妊婦と医療関係者の言い分

妊婦加算は2018年の4月から新たに診察報酬のカテゴリーとして付け加えられた診察費用です。

具体的には、妊婦の場合は初診料2820円に新たに妊婦加算が上乗せされて750円が加算されるというもの。

3割負担になるので225円を自費で払うことになります。最新の場合も妊婦加算が加わり自己負担で114円かかります。

	全額負担	自己負担（3割）
初診料	750円	225円
再診料	380円	114円

日本政府はこっそりと妊婦加算をスタートさせたため、妊婦である患者から「ありえない！」という批判の声が上がりました。

しかし、医療関係者からは少し違った言い分も・・・。

妊婦である患者側の言い分、また医療関係者側の言い分のそれぞれについて、わかりやすくまとめました。

妊婦加算が始まった理由

妊娠している女性が病気になった場合、一般の治療方法を適応すると妊娠中の子供に悪影響が出る場合があります。

つまり、妊婦の検診を行うということは、妊娠している女性や胎児のための特別な診察や検査をしなければならないということです。

医者や医療関係者は妊娠した女性、また、胎児に配慮した治療や診察などを行うことから、

妊婦の診察に対しての診療報酬を上乗せするという理由で作られたのが妊婦加算です。

妊婦である患者側の言い分

妊婦加算に対して妊婦が費用を負担するのは、少子化の観点からおかしい！という声も多く上がっています。

実際、ツイッターなどのSNSを見ると、妊婦加算を決定した政府に対して「ただでさえ子育てにはお金がかかるのに、妊婦加算までされたら子供を育てるのがさらに大変になる」という声も多くあります。

少子化をさらに進めるような制度を導入した政府に問題があるというのが患者側の言い分です。

これは確かにそのとおりだと思います。

妊婦加算は子供のいる家庭を苦しめるような制度という側面はたしかにありますから。

医療関係者側の言い分

医療関係者側からすると、「妊娠している女性というのは一般の場合と違って注意しなければならない点がたくさんある」と考えており、

「そのため特殊性を考慮に入れた診断をするには、それなりの知識や配慮が必要になるため、診察に難易度が上がることに対する報酬が加わるのは当然とも言える」というのが医療関係者側の言い分です。

実際、医療関係者の話によると、妊婦だということで「この診療所では妊婦の診断はしていない」と言って、診療を断る医療機関も多いそうです。

私達が考えている以上に、妊婦の診断・検査・治療というのは気を配らなければならないことが多いのが現実なのです。

確かに、一般の病院に行った時に妊婦の方を見ることってありませんもんね。

妊婦加算の是非

妊婦加算はどちら側の言い分も確かにそのとおりだと言えます。

妊婦加算の是非を考えると、ビックリするくらいの両方とも正しいと言えます。

妊婦加算の今後

では今後、どのように妊婦加算を扱えば良いのでしょうか。

• 妊婦側からすれば「診察費用がかさむのは経済的に辛い」
• 医療関係者からすれば「特別な配慮に対する報酬が欲しい」
• 日本国民の「少子化を促進させる制度は間違っている」

これらの言い分をすべて解決する方法として、日本政府は実際に妊婦が払った妊婦加算額を還付するというシステムを作れば良いと思います。

それか、妊婦加算はすべて税金から賄われるような診療報酬システムを作れば良いと思います。

まぁ日本の医療費は莫大なものになっているため、日本政府は患者側に負担してもらいたいというのが本音なのでしょうけどね。