日記

パチンコ換金禁止はいつから?今後のパチンコ業界について

パチンコ換金禁止についてツイッターではかなり話題になっています。

「ついにパチンコ業界も終わりか!」という声や、「いつから換金禁止になるの?」という声が一斉にツイートされました。

ですが、そもそも今の日本でパチンコの換金禁止などできるのでしょうか?また、どこからそのような情報が出てきたのか?

パチンコ換金禁止の情報の出どころや正確性、今後いつからパチンコ換金禁止になるのかなど調べてみました。

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パチンコ換金禁止の出どころ

パチンコ換金禁止は菅官房長官のあるニュース番組での発言が原因でした。

その動画がこちら。

内容をまとめてみると、今まで日本はギャンブル依存症対策をまったくしてこなかったので、今回(IR実地法)を機にパチンコもギャンブル性を無いようにする

というもの。決して「パチンコを換金禁止にする」とは明言していません。

ですが、カジノ法案の成立によって今まであった既存のギャンブル(パチンコや公営ギャンブル含む)に対して、

何らかの規制をかけることは間違いありません。

そもそもパチンコは換金禁止です

中には、「パチンコ換金禁止がやっと実施される!」と喜ぶ人がいましたが、そもそもパチンコは換金禁止です。

日本は、世界から見ても「なんじゃそれ???」という方式でパチンコの換金を黙認してきました。

それが悪名高い三店方式という交換方法。パチンコを知らない方のために、このアホみたいな抜け道を説明します。

三店方式とは?

三店方式とは、パチンコの出玉を直接パチンコ屋さんで換金せずに、古物商を通して換金する方式を言う。

具体的に言うと、

■パチンコで出た出玉を計数機で数える。客は出玉が記載されたレシートを持ってパチンコ屋のカウンターに行き、パチンコ屋は特殊景品に交換する。

■客は特殊景品をパチンコ屋に併設されている換金所(古物商)に持っていき、特殊景品をお金に変えてもらう。

■古物商は特殊景品をパチンコ屋に売るという形で特殊景品をパチンコ屋に引き渡します。

これが三店方式です。日本の法律では公営ギャンブル以外のギャンブルは認めていません。だからパチンコ屋さんもギャンブル場ではなくゲームセンターと同じ遊技場という扱いです。

パチンで出た出玉をパチンコ屋で直接交換するのは違法です。なので特殊景品に変えて、客がそれを古物商に持っていき、景品を古物商(景品交換所)で売るという形でお金をもらうわけです

本来であればこの換金方式も禁止する必要があるのですが、パチンコ屋に限ってはこれが黙認されています。

警視庁は「そんな事が行われているなんてしりません!」とシラを切ってますが、警察はパチンコに密接に関係しているので、

知らないなんてことは絶対にありえません。

余談ですが、以前どこかのマージャン屋さんが同じことをやったら摘発されて店主は捕まりました。

なぜ三店方式はなくならないのか?

このアホみたいな換金方法が禁止されないのは、多くの政治家や政治団体がパチンコ業界からお金を献金されているからであり、

多くの警察関係者OBがパチンコ業界に天下りしているからです。

また、パチンコの新台入れ替えのときなどに警察は台のチェックをするのですが、

このチェック費用という名目でも警察は多額のお金をパチンコ業界からもらっているという仕組みもあります。

つまり、政治、官憲がパチンコ業界からお金をもらっていたから、三店方式という世界からも馬鹿にされている方法が続いてきたのです。

日本はすでにギャンブル依存症大国

以前、この三店方式による換金を禁止しようと訴えた政治家もいましたが、「大きな業界であるパチンコ産業が潰れたら多くの人が職を失う」という、ばかみたいな理由で圧力がかかり、立ち消えになりました。

しかし日本はすべての国の中でギャンブル依存症が飛び抜けて高い国であることは世界的な調査で証明されています。

男性のギャンブル依存症は9%以上という年もありました。日本人の多くがギャンブル依存で苦しんでいたということは、

それだけ日本にとって大きな経済的損失だったということ。

しかし換金禁止を止めた政治家たちは、自分たちの懐具合が寂しくなることを懸念して、日本という国の経済的損失に目をつむったのです。

パチンコ屋とカジノ どっちが問題?

日本はすでにギャンブル依存症大国であり、パチンコは依存症患者を増やす以外の何物でもありません。

また三店方式というありえない換金システムについても、すでに日本国民はツイッターなどで「おかしい!」と声を上げてきました。

今回菅官房長官が「パチンコのギャンブ性をなくしていく」という発言は、今後さらにパチンコ業界が衰退していくことを示唆しています。

いつからかはわかりませんが早い段階でパチンコ税は課せられると思います。

というのも自民党はカジノ法案成立に力を入れているからです。

これは日本政府が「日本国民をギャンブル依存症にするのではなく、外国の国民をターゲットにしよう」と方針を転換したあらわれだから。

「カジノを作ったら日本人がギャンブル依存症になる!」というアホな野党議員がいっぱいいますが、

すでに日本はギャンブル依存症大国であり、パチンコ業界を潰せばギャンブル依存症は急激に減るのは自明の理。

日本にカジノがあったとしても、遊戯できる場所は限られます。

その場所に行ってでないとカジノを楽しめないわけですから、

今のような「日本全国津々浦々、歩けばすぐにパチンコ屋」という状況よりもはるかに依存症患者は減ります。

カジノに入場する場合

  • 日本人は毎回入場料が要る
  • 月に何日間しか利用できない
  • 財政状況を告知する必要がある

など、今のパチンコ屋ではできていないことを、きちんといくつかの制限をつければいいだけです。

パチンコの換金禁止はいつから?

いつからかはわかりませんが、パチンコ換金禁止(三店方式を含む)はまだなくならないと思います。

パチンコ屋さんが完全に潰れてしまうので、そうなると一気に失業者が出てしまうからです。

ですので、日本政府はカジノ法案を通すために、パチンコ屋さんをジリジリと締め上げていく流れになると思います。

締め上げていく間に「余力のある企業は別の事業に力を入れてね♪」という感じですね。

ただし、菅官房長官が言った「ギャンブル性をなくす」という意味が、完全に「パチンコをギャンブルではないようにする」という意味であれば、

換金禁止ではなく、低換金のみにする(1円パチンコや5円スロットのみにする)ということは考えられます。

また、いつからかはわかりませんが、パチンコ屋での喫煙も東京オリンピックを境に全国禁止になると思いますし、

そうなるといよいよパチンコ屋さんも衰退していくことでしょう。

いつかの段階で本当に換金禁止になるかも・・・、というか、そもそもパチンコ屋の営業方式自体が違法なので、

誰かが立ち上がって司法に訴えてパチンコ屋が消える可能性もありますね。

今のパチンコ業界に前ほどの力はありませんし、パチンコ人口やスロット人口も年々減っていってますから、大きな変換があってもおかしくないです。

まぁ私としては、違法で運営されているパチンコは無くなってほしいので、さっさと換金禁止にしてほしいとおもってますけどね。

 

 

 

 

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